2021-06-09 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第8号
さらに、病院船を接岸して活用するためには、被災地周辺の港湾、航路について船舶の運用に支障がない程度にまで機能を確保することが必要だというふうに指摘をされておりまして、東日本大震災の際には、瓦れきの撤去、接岸場所の安全確認、航路啓開等が必要となり、これらへの作業の着手は地震発生後七十二時間程度が経過した後となり、緊急物資輸送船が港湾の利用開始まで最短で三日間、多くの岸壁が利用可能となり、緊急物資以外の
さらに、病院船を接岸して活用するためには、被災地周辺の港湾、航路について船舶の運用に支障がない程度にまで機能を確保することが必要だというふうに指摘をされておりまして、東日本大震災の際には、瓦れきの撤去、接岸場所の安全確認、航路啓開等が必要となり、これらへの作業の着手は地震発生後七十二時間程度が経過した後となり、緊急物資輸送船が港湾の利用開始まで最短で三日間、多くの岸壁が利用可能となり、緊急物資以外の
○梶山国務大臣 制度の利用開始から三年弱経過をしておりますけれども、本制度は幅広い分野での実証に利用されております。実証に当たっては、生命や身体の安全確保が重要であることは言うまでもありません。 サンドボックス制度は、事業者に対し、期間、場所、方法を限定し、参加者の同意を得ること、実証実験の管理監督を行うことなど、実証を適切に実施するために必要となる措置を講ずることを求めております。
今回、三月下旬に予定をされておりましたマイナンバーカードの健康保険証としての利用開始、半年間延期となりました。要するに、一番の問題は、健康保険組合などのこの保険者が持っているマイナンバー情報に多くの間違いがあったと、それが見付かったということだというふうに説明をされているんですが、改めてちょっと厚生労働省に、延期の具体的な理由教えて、お示しいただきたいと思います。
一番上に、被災地における課題ということで書いていますけれども、東日本大震災の被災地では、相続登記未了、所有者不明等の事業用地が多数存在していて、復旧復興事業の円滑かつ迅速な実施の妨げになっている、そこで、適正に私有財産との調整を図りながら、所有者不明のままでも早期の権利取得、土地利用開始を可能とする制度を創設する必要があるということで、下の方に挙げられているような特例の手続を定めたわけですね。
キャンプ・シュワブ内でボウリング場やダンスホールを整備する方針が明らかにされておりますが、この計画について、施設整備の施設一件ごとの詳細な内容、それぞれの施設の建設の金額、予算計上の金額、そして、引渡し及び米国の利用開始予定の詳細について明らかにしていただきたいと思います。
ただ一方で、厚生労働省におきましては、近年の急速な少子高齢化、そういった社会経済情勢の変化に対応するために、今先生が御指摘になりましたように、利用開始から十年経過後に無償でほかの社福の施設、児童福祉施設ですとか高齢者や障害者のための福祉施設、こういったものに転用する場合には国庫への納付を不要といたしまして、その承認手続の弾力化を図っているところでございます。
宮城県石巻市と一部利用開始した福島県双葉町、浪江町の同施設の早期完成も待たれるところであります。 三県に建設される追悼・祈念施設は国営であります。これらを会場として、今後、政府主催、あるいは政府と地元自治体の共催による追悼式典、こういったことを考えられるんではないかと思いますけれども、検討する考えはありませんでしょうか。総理、お願いいたします。
マイナポイント事業や健康保険証としての利用開始など、その利活用策を関係府省と連携して推進するとともに、住民への申請促進と円滑な交付のための体制を支援し、その普及を加速させてまいります。 次に、新たな日常の構築には、テレワークや遠隔教育、遠隔医療を支える情報通信基盤の整備が不可欠です。
マイナポイント事業や健康保険証としての利用開始など、その利活用策を関係府省と連携して推進するとともに、住民への申請促進と円滑な交付のための体制を支援し、その普及を加速させてまいります。 次に、新たな日常の構築には、テレワークや遠隔教育、遠隔医療を支える情報通信基盤の整備が不可欠です。
○高木かおり君 感染者が多い東京、大阪でこのＨＥＲ―ＳＹＳが利用開始のめどが立っていないというふうにお聞きをしているんですね。 有事に働くはずだったこの医療システムの、医療支援システムのＥＭＩＳ、こういったものも、年間の利用料が三億円を超えているにもかかわらず、新たな事態に合わせて仕様を変更できなかったので、急遽このクラウド型の医療情報システムを導入することになったと聞いております。
このような中で、一昨日六月三十日にｉＯＳ版、それから昨日七月一日にアンドロイド版の更新版を配信し、アプリの利用開始日の表示の日付が当日の日付に更新されてしまう等の点についてプログラムの修正を行いまして、改善を図ったところでございます。
厚生労働省では、ＩＣＴを活用しながら感染者等のフォローアップを効率的に実施するため、新型コロナウイルス感染症情報把握・管理システム、私どもＨＥＲ―ＳＹＳと呼んでございますけれども、これを開発、導入することとしたところでございまして、五月十五日から一部自治体で試行的に利用していただいた上で、五月二十九日から全国で準備が整った自治体から利用開始したところでございます。
そのため、アプリの利用開始や陽性者登録の局面においてアプリユーザーの同意を取得するとともに、安全管理措置を含めて適切に情報を取り扱うものと承知をしております。また、感染症の陽性診断者と一定期間に濃厚接触した者に対してその旨を通知する際には、陽性診断者が特定できないように設計されるものと承知をしております。
環境省としては、都道府県等の意見も十分に伺いながら、事前調査の報告規定の施行時点でこの電子システムの利用開始が可能となるよう整備を進めてまいります。
電話番号は、ツイッターやフェイスブックやＬＩＮＥとかで利用開始の認証や利用者確認に使われて、実在する番号が必要であります。 プロバイダー責任制限法を改正して、電話番号情報が入手できれば、海賊版サイトの運営者特定に役立つというふうに思いますけれども、そのあたりの御見解を教えていただきたいというふうに思います。
期間が、申請の準備、権利者を捜して捜して捜して、そのことを納得してもらってという準備も含めて、二カ月ぐらい利用開始まで恐らくかかってしまうと思うんですが、この期間も負担です。 しかし、何より今最大のボトルネックになっているのは、事前の供託制度です。つまり、将来、万一権利者があらわれたときのために、事前に利用料を今のうちから算出して、それを国に供託せよという制度なんですね。
この公民館の貸しホールは、舞台の床や座席の転換ができる方式になっており、その作業に一時間半掛かるそうですが、車椅子を使用する障害者の人たちが公民館のホールを利用する際に、舞台の転換作業に時間が掛かるので時間外の転換をお願いしたところ、予約している時間の中でしか作業ができないということで、利用開始からの一時間半と片付けの一時間半、合わせて三時間作業が掛かると言われました。
現在、感染者数等のフォローアップを効率的に実施するために、新型コロナウイルス感染症等情報把握・管理システムの開発を進めておりまして、このシステムで感染経路について介護施設に相当する区分も選択できるようにするということで、このシステムは来週中にも全国で利用開始を目指しておりますが、このシステムがしっかり利用されるようになりますと、より詳細な介護施設を含めた感染状況の把握ができるようになるということで、
これについて、ＩＴ化によって保健所職員の作業を軽減化する新たなシステム開発を進めておりまして、早ければ来週中を目途に全国での利用開始を行って、こうしたＩＴ化に伴う負担軽減も図っていきたいと思っております。
また、令和元年度に実施をいたしましたプレミアム商品券事業でございますけれども、これにつきましては所要額を計上した予算案が平成三十年十二月二十一日に閣議決定をされた後、各市町村において順次準備が開始をされて、令和元年十月の商品券利用開始までに要した期間、約十か月であったというふうに承知をしております。 以上でございます。